2011.11.5 キリスト新聞
ドイツでは今年7月で徴兵制が停止された。良心的兵役拒否者が社会福祉施設などで行ってきた非軍事役務は、連邦ボランティア役務制度に受け継がれることになった。群馬県の聖公会系キリスト教社会福祉法人新生会（原慶子理事長）は、今まで兵役拒否ドイツ青年たちの奉仕活動の場であったが、今後も活動可能と施設側は安堵している。
青年たちを日本の社会福祉施設奉仕に橋渡ししているのは「日独（独日）平和フォーラム」である。そのドイツ側代表オイゲン・アイヒホルンさん（ベルリン応用工学大学教授）が、ドイツ放射線防護協会会長セバスチャン・プフルークバイル博士を伴ってこの秋来日、札幌、福島、東京、大阪、広島、長崎、そして群馬・新生会などで講演やシンポジウムを行った。
新生会のシンポでは、ドイツが「脱原発」に国家政策を転換したのは、ひとえに民衆の力であること、ドイツと日本が協力して世界を変えよう、との訴えは強烈であった。また放射能被害はチェルノブイリから考え、長い年月を経て影響が出るので、そのことに真剣に取り組まねばならないと訴えられた。日本側の発題者は福島のキリスト教障害者施設・牧人会理事長の山下勝弘さんと筆者であった。小さな「脱原発」集会に心を注ぎたい。（健）
プフルークバイル,セバスチャン
1947年生まれ。物理学ドイツ放射線防護協会会長。オット・フーク放射線研究所会員欧州放射線リスク委員会(ECRR)理事。1989年東独民主化運動で最初に設立された市民団体「ノイエス・フォールム」の共同設立者。壁崩壊後、ハンス・モドロウ政権下で東独のエネルギー政策を改革する目的で数か月間大臣を務める。また1991年から1995年まで、ベルリン市議会議員も務める。1990年ベルリンで市民団体「チェルノブイリのこどもたち」を立ち上げるとともに、ドイツ・チェルノブイリ支援協会(ミュンヘン)の理事を務め、事故周辺地域のこどもたちの社会復帰活動を行った （「BOOK著作者紹介情報」より）
「小田実の思想結実 友人尽力し平和講座 良心的兵役拒否の独青年 ヒロシマ体験」（中國新聞 ヒロシマ平和メディアセンター）
