内閣総理大臣・安倍晋三氏への手紙(2006 書簡・沖縄・もとすす)

同じ手紙を防衛庁長官・久間章夫氏にも書いています。

2006.12.25 (クリスマス)執筆

上掲画像は岩国教会時代(1965-1978)

(「沖縄から米軍基地撤去を求め、教団『合同とらえなおし』をすすめる連絡会」
世話人代表、明治学院教会牧師、73歳)

2007年度 政府予算財務省原案の
岩国市 新庁舎建設費 補助金ゼロ査定に対する抗議と復活要求の手紙

安倍晋三 内閣総理大臣 様

 あなたにお手紙を書くのは初めてです。あなたは日本の国の在り方が「立憲体制」であり、それは「国民」が日本国憲法をもって政府の権力の暴走を監視・規制する事を基本とするものだということは良くご存じで、先般もその趣旨の発言を国会でなさっておられました。

 たとえ政府に都合が悪い事柄であっても、まず民意の真意を探り、それを尊重するのが本来の政府の在り方だ、と建て前はご存じのはずです。

 さて、この度、2007年度 政府財務省原案が出ました。

「岩国市 新庁舎建設費 原案」を見ると、ゼロ査定です。

 市庁舎への政府補助金は「SACO合意による空中給油機受け入れ」による合意で既に決まっているものであり、この約束の下に岩国市はすでに新市庁舎の建設を始めています。

 今回の予算計上見送りはその約束を破るものです。

 我々は、岩国市民が住民投票をもって、米軍再編に伴う空母艦載機部隊移駐案に、2006年3月、反対の意思表示を行ない、4月の市長選挙・10月の市議会選挙でその意志を継承した事を重く受け止めます。

 今回の「予算ゼロ」査定は、防衛関係費であります。そのことを考えると岩国市民の意志に対する、防衛関係者をはじめとする政府の「報復」「いじめ」「弾圧」としか受け取れません。

 シビリアンコントロールはすでに崩れかけています。政府はじめ関係省庁の予算の立案権限は、国民から委託された事であって、それが政府の政策を押しつける手段として用いられていることは「卑劣な暴力」としか言い様がありません。すでに新聞は「82兆9,088億円の予算案決定」を報じています(12/25 朝日新聞)。今からでも遅くありません、総理大臣の権限で速やかに「復活」の手段を講じられる要求をします。

2006年12月25日

「沖縄から米軍基地撤去を求め(日本基督)教団『合同とらえなおし』をすすめる連絡会」
世話人代表・岩井健作

連絡先:(サイトでは割愛)

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