私たち”本土”の教会にとって”沖縄”とは何か

講演レジュメ 於東京都民教会

 1、 初めに。沖縄の事は信仰には関係がないと思わないで少しお付き合いを。 

1-1、現代のキリスト教は個人倫理のみではなく社会倫理、国家倫理が大事。 

2、 沖縄の歴史(大まかなことを押さえておきたい)。

2-1、琉球処分(1872-1879の琉球藩設置から廃藩置県までの明治政府による沖縄への処置。形式上日清両属だった琉球王国を武力で日本に併合)。 

2-2、沖縄戦(1945/4/1-6/23)日本で唯一の地上戦。県民犠牲者12万人。 

2-3、戦後アメリカの統治(敗戦後の日本で米軍政府による統治は沖縄のみ) 

2-4、1972返還後の米軍基地(日本基地全体の73%が0.6%の沖縄に集中) 

2-5、嘉手納、普天間の大基地、他補助飛行場、通信所、訓練所など34箇所の現状。 

2-6、オール沖縄の闘い(辺野古反対の翁長雄志前知事(自民党員)の再選) 普天間基地の辺野古移設は認めない。(沖縄県知事、翁長雄志『闘う民意』緊急出版 角川書店  2015年12月 1500円は必読)。安倍首相は翁長知事に会おうとしない。基地をめぐる現実闘いをわれわれはどう見て、また関わるか。 

3、日本基督教団と“沖縄” 

3-1、沖縄キリスト教団の成立(1957)(連盟1946年成立、「教会」と改称1950年)。沖縄の最初の伝道1846年(本土より13年早い)ベッテルハイム(1811-1870)による。(ヘボンの横浜伝道開始は1859年)。 

3-2、日本基督教団の第二次大戦についての責任に関する表明(1967年)。 

3-3、沖縄キリスト教団と日本基督教団との合同(1969年)。 

その時点での名称など変更は沖縄のみ。「大が小をのみ込む合同」。「とらえなおし」要求は沖縄側から出る。 

3-4、「合同のとらえなおし」決議。1985年第23回教団総会(「合同」特設委員会設置「委員長 岩井健作。1965年の合同の質が「合併・吸収の性質であって、対等の合同ではなかった、これは「琉球処分」以来の長年の「本土」の「沖縄」に対する関わりの質と同じであったことを反省。問い直しの作業開始。 

暫く続いたが「教団正常化」で「福音主義連合」中心の執行部ではこの主旨を継続していない)。 

4、私たちに出来ること。 

4-1、沖縄の状況や米軍基地に教会(例えば社会部)が関心を持つ。 

外国軍隊の軍事基地が存在する限り、眞の“独立国”と言えないのではないか (米国に追随の外交しかない。戦後70年をそれで過ごしてきた)。 

岩井は山口県岩国に13年間(岩国教会在任)居住し在日米軍基地の様々な問題に関わりをもった。(基地撤去運動、基地爆音騒音問題、基地の女性問題等、 米軍兵士の個人相談・牧会問題『カナダ宣教師を交えて岩国地区牧師会の働き) 

4-2、現在の辺野古の情報(新聞、インターネット等で情報を見る) 

4-3、辺野古基金を見守り応援をする。辺野古基地阻止活動等を支援している。発起人の中には、呉屋守将、宮崎 駿、鳥越俊太郎等が名を連ねている。 

2016年9月14日  5億8567万4754円(167477口)。
9月28日現在、5億8573万5264円。 

おわりに。これからも「沖縄」に関心をもっていただけたら幸いです。 

参考書
新崎盛暉(アラサキモリテル)『日本にとって沖縄とは何か』岩波新書
(東京、書評「辺野古で顕在化する差別」朝日 2016.2.28) 

翁長雄志『戦う民意』(緊急出版 角川書店 2015.12.15)「辺野古に基地を作らせないという堅い意志を沖縄県民が手放すことは、もはや絶対にあり得ません。」(p.47)」 

『沖縄報告』復帰前(1969年)復帰後(1982年-1996年)朝日新聞社編

パンフ『あなたの行動が“沖縄の民意“を支える』沖縄パンフ作成委員会(「今、憲法を考える会」より送付10月6日)