1995年被災者から2011年被災者へ(2011 震災)

2011.4.1 執筆、掲載誌不明

(明治学院教会牧師、77歳)

 私は1995年の「阪神淡路大震災」時、現地に居住していて救援活動の一端に関わりました。どの災害時も善意による多くの自助・互助・公助が命を繋ぎます。しかしあの時「復興」への大きな過程を『これは「人間の国」か』(筑摩書房 1998)と作家の小田実氏が批判した様に、国・行政の復興原理は根本で新自由主義の経済優先で、我々の街では、俗に「神戸市株式会社」方式と言われたものでした。

 国全体の国是は、明治以来の「富国強兵」の価値観が政治・経済の底流にあり、それは戦後日本の価値観もその変形でありました。貧者・弱者が自らの命を守る運動や闘いにとっては「あちら」側の価値観でした。「阪神淡路」でも「あちら」側が勝ったのでした。

 震災後、市営「神戸空港」の建設が続行され、市長選挙で22万票対27万票で「こちら」側が破れたことがその象徴でした。その「空港」の廃止がこともあろうに財界から提言されるというのが現状です。「復興」の虚構性、破綻は明らかです。そこを崩せなかった「我が身」の悔いを残しての、この度の「東日本大震災」との出会いです。

 地震の規模・範囲が断然大きい上に、巨大な津波です。筆舌につくし難い犠牲の死者・行方不明者に哀悼を表し、被災者の個別の苦難に痛みを禁じ得ません。

 加えて「原発」の人災です。かつて『原発への警鐘』(講談社文庫 1986)を著した内橋克人氏は、この度の「福島原発」事故について、原子力産業を推進してきた企業、さらにそれに「もたれ合い構造」で「原発安全神話」の浸透に力を発揮してきた、政府機関、御用研究者・御用学者たち、マスメディア(新聞・TV)の総体がこのような悲惨な人災の責任者であることを、名を挙げて厳しく指摘しています。

 情報や世論操作すら「あちら」側だと指摘しています。今は亡き科学者・高木仁三郎氏は「原子力資料情報室」を設立し、「市民科学者」を標榜して、その「あちら」側にたいして一貫して被害者になりうる「こちら」側、すなわち「人間の側」に立って行動をしました。

 エネルギー問題は、究極には、一人一人の生き方の選択にかかわります。「安楽」の「あちら」側か、「苦渋」の「人間」の側か。

 もちろん善意の救援が当面の命を支えます。しかし、根本的命の選択を闘い取ってゆく、震災への対応であってほしいと願っています。

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