1995年被災者から2011年被災者へ(2011 震災)

2011年4月1日夜執筆(掲載誌不明)
東日本大震災から3週間

(牧会52年、明治学院教会牧師、77歳)

 私は1995年の「阪神淡路大震災」時、現地に居住していて救援活動の一端に関わりました。

 どの災害時も善意による多くの自助・互助・公助が命を繋ぎます。

 しかし、あの時「復興」への大きな過程を『これは「人間の国」か』(筑摩書房 1998)と作家の小田実氏が批判したように、国・行政の復興原理は根本で新自由主義の経済優先で、我々の街では俗に「神戸市株式会社」方式と言われたものでした。

 国全体の国是は、明治以来の「富国強兵」の価値観が政治・経済の底流にあり、それは戦後日本の価値観もその変形でありました。

 貧者・弱者が自らの命を守る運動や闘いにとっては「あちら」側の価値観でした。

 「阪神淡路」でも「あちら」側が勝ったのでした。

 震災後、市営「神戸空港」の建設が続行され、市長選挙で22万票対27万票で「こちら」側が破れたことがその象徴でした。

 その「空港」の廃止がこともあろうに財界から提言されるというのが現状です。

 「復興」の虚構性、破綻は明らかです。

 そこを崩せなかった「我が身」の悔いを残しての、この度の「東日本大震災」との出会いです。

 地震の規模・範囲が断然大きい上に、巨大な津波です。筆舌に尽くし難い犠牲の死者・行方不明者に哀悼を表し、被災者の個別の苦難に痛みを禁じ得ません。

 加えて「原発」の人災です。

 かつて『原発への警鐘』(講談社文庫 1986)を著した内橋克人氏は、この度の福島原発事故について、原子力産業を推進してきた企業、さらにそれに「もたれ合い構造」で「原発安全神話」の浸透に力を発揮してきた、政府機関・御用研究者・御用学者たち、マスメディア(新聞・テレビ局)の総体がこのような悲惨な人災の責任者であることを、名を挙げて厳しく指摘しています。

 情報や世論操作すら「あちら」側だと指摘しています。

 今は亡き科学者・高木仁三郎氏は「原子力資料情報室」を設立し「市民科学者」を標榜して、その「あちら」側に対して一貫して被害者になりうる「こちら」側、すなわち「人間の側」に立って行動をしました。

 エネルギー問題は、究極的には、一人ひとりの生き方の選択に関わります。

 「安楽」の「あちら」側か、「苦渋」の「人間」の側か。

 もちろん、善意の救援が当面の命を支えます。

 しかし、根本的命の選択を闘いとってゆく、震災への対応であってほしいと願っています。

(岩井健作)


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