「望楼」 ドイツと小さな「脱原発」集会

2011.11.5 キリスト新聞

 ドイツでは今年7月で徴兵制が停止された。良心的兵役拒否者が社会福祉施設などで行ってきた非軍事役務は、連邦ボランティア役務制度に受け継がれることになった。群馬県の聖公会系キリスト教社会福祉法人新生会(原慶子理事長)は、今まで兵役拒否ドイツ青年たちの奉仕活動の場であったが、今後も活動可能と施設側は安堵している。


(サイト補足:ドイツの良心的兵役拒否者が群馬県高崎市の社会福祉施設で奉仕する仕組みの経緯)「小田実の思想結実 友人尽力し平和講座 良心的兵役拒否の独青年 ヒロシマ体験」(中國新聞 ヒロシマ平和メディアセンター)


 青年たちを日本の社会福祉施設奉仕に橋渡ししているのは「日独(独日)平和フォーラム」である。そのドイツ側代表オイゲン・アイヒホルンさん(ベルリン応用工学大学教授)が、ドイツ放射線防護協会会長セバスチャン・プフルークバイル博士を伴ってこの秋来日、札幌、福島、東京、大阪、広島、長崎、そして群馬・新生会などで講演やシンポジウムを行った。

 新生会のシンポでは、ドイツが「脱原発」に国家政策を転換したのは、ひとえに民衆の力であること、ドイツと日本が協力して世界を変えよう、との訴えは強烈であった。また放射能被害はチェルノブイリから考え、長い年月を経て影響が出るので、そのことに真剣に取り組まねばならないと訴えられた。日本側の発題者は福島のキリスト教障害者施設・牧人会理事長の山下勝弘さんと筆者であった。小さな「脱原発」集会に心を注ぎたい。(健)


プフルークバイル,セバスチャン
1947年生まれ。物理学ドイツ放射線防護協会会長。オット・フーク放射線研究所会員欧州放射線リスク委員会(ECRR)理事。1989年東独民主化運動で最初に設立された市民団体「ノイエス・フォールム」の共同設立者。壁崩壊後、ハンス・モドロウ政権下で東独のエネルギー政策を改革する目的で数か月間大臣を務める。また1991年から1995年まで、ベルリン市議会議員も務める。1990年ベルリンで市民団体「チェルノブイリのこどもたち」を立ち上げるとともに、ドイツ・チェルノブイリ支援協会(ミュンヘン)の理事を務め、事故周辺地域のこどもたちの社会復帰活動を行った (「BOOK著作者紹介情報」より)

2013年3月5日 長野県松本市

2011年3月4日 長崎