2012年6月2日 キリスト新聞
（明治学院教会牧師、健作さん７８歳）
朝日新聞と沖縄タイムスの共同世論調査によれば、米第基地が減らないのは「本土による沖縄差別だ」との回答が沖縄では５０%以上だったという。差別は、差別している側には自覚されない。差別されている側の叫びとして存在する。
沖縄には十兆円という多額の基地振興計画のお金が注ぎ込まれた。
「お金ほど怖いものはない」という元県知事 太田昌秀さんの言葉のように、それは沖縄の真の自立にはならなかった。
沖縄の責任もある。1人あたりの県民所得は東京都民の半分、失業率はこの３月６.８%で全国平均の４〜５%を上回る。
まだ残る不発弾２千２００トンの処理はあと７０年かかるという。
哲学者の高橋哲也さんはこの構図を「犠牲のシステム」だと、ライターの知念ウシさんとの対談で云った。
「基地を持って帰ってくださいね」と知念さんが、さりげなく本土の人間への問題提起をするところが痛い。
沖織に対してわたしたち「本土人」は慣れ合うことはできない。一人ひとりが「琉球処分」以来、沖縄の本土化、沖縄戦の犠牲、米軍統治、「復帰」以後の基地の存続など、「日本人の罪責」（権力者の仕業であったにせよ）の自覚なしには済まされない。「復帰」４０年に思う。
問われる本土（2012 望楼 ㉝）