2007.4.28執筆
掲載誌不明
画像「殺すな」（岡本太郎筆）、1967年4月3日、ワシントンポスト紙に掲載された「ベ平連」からの意見広告のメインビジュアル。
（明治学院教会牧師２年目、牧会49年、健作さん73歳）
ヤコブの手紙の講解説教を再度している。
「米軍再編特別措置法」と「国民投票法（私は戦争憲法制定手続き法だと理解している）」とが衆議院特別委員会を与党単独強行採決で通過した。
２００７年４月１３日（金曜日）
次の日曜日は２章８節以下の箇所だった。
”「姦淫するな」と言われた方は、「殺すな」とも言われました。”（ヤコブの手紙 2:11、新共同訳）
倫理の責任は個別に問われる。
この手紙の５章では、
”富んでいる人たち、……正しい人を罪に定めて、殺した。”（ヤコブの手紙 5:1-6）
と現代に通底するような一文がある。
当時も司法を握る権力の構造的殺人の責任が指摘されている。
二つの法案の根底を「殺すな！」の一句が撃つ。
さらに、軍事化の背景でグローバルな格差社会が進行し、その貧困の底辺で「正しい人」が殺される。
ＮＣＣ（日本キリスト教協議会）からの配信ではフィリピンの「正しい人」の暗殺が伝えられている。
冊子『ヒロシマ・アピール』（NO DUプロジェクト発行、2003年初版）を手にした。
イラクでの米国等によって使用された「劣化ウラン弾」の犠牲の子供たちのことを伝えている。
その中に「劣化ウラン弾 嘉手納基地に４０万発」貯蔵（2003.8.2 毎日新聞）の記事が載っている。
阪神淡路大地震など、自然災害と重なって社会構造ゆえに死者となった人々も「殺された」範疇に入るだろう。
「殺すな！」の言葉の射程は時代を超えて大きく重く深い。
想像力をもってどこまで関われるか。
またその連帯に生きられるか。
手を取り合って生きてゆきたい。
