2007.4.12執筆
掲載誌不明
画像の「殺すな」の意見広告は、1967年4月3日、ワシントンポスト紙に掲載された現物。
（明治学院教会牧師２年目、牧会49年、健作さん73歳）
皆様、お変わりありませんか。
保守本流、最右翼の内閣が日本を支配し始めて以来、政治・社会・生活経済の状況が地滑りのように崩れ行くのを私たちは実感しています。（サイト記・2007年4月執筆時は第一次安倍内閣）
「憲法９条、特に２項」の理念を軸として、平和を実現する（マタイ 5:9）者であろうとの祈りをもって生きる私たちにとって、昨秋、皆様とお会いしてから、心身が疲れるほどに長い時間が流れています。
教育の良心のシンボルであった「教育基本法」は凌辱のごとき「改悪」を受けました。
今夕は「札束で自治体に米軍再編をごり押しする」と言われた「米軍再編特措法」、危険な中身が知らされていない「国民投票法案（戦争憲法制定手続き）」が各委員会で与党単独強行採決がなされました。
国会前では連日多くの有志が「抵抗・阻止・抗議」の叫びをあげましたが、ＮＨＫは「ダイスケとイチロー」の対決の放映に沸いていました。
政府批判の運動の報道は、大新聞・マスメディアでは意図的になされません。
沖縄戦、米軍統治、基地被害の日常を経験している、沖縄のメディアとの違いは歴然としています。
「米軍再編」は単なる基地の再編ではありません。
日米協議合意の重要文書（2005年10月）は「転換（トランスフォーメイション）と再編」であって、転換とは、従来の「日米安保」の転換であり、国のありようの根本的転換であります。
端的に言って米国の世界戦略に従属させられる（する）ことであります。
具体的には、日本の政治・社会秩序の転換（有事・治安維持への法整備、憲法「改悪」）、自衛隊の米軍への軍事的統合（司令部連携、弾道ミサイル網整備）、基地の作戦即応能力の再編などのトータルな支配秩序の構築であります。
これに対して、叩かれ押さえ込まれてはいますが、「民衆（権力に自覚的距離をおく人、おかざるを得ない人々）」の抵抗とその連帯の繋がりも草の根のしぶとさで進展しています。
「求めすすめる連絡会」もその一環として位置付けられるのではないでしょうか。
「教会」が「世の支配力」を補完するのか、神の前に一人でも失われてはならない「民衆」の抵抗に連帯するのか、絶えず問われています。
現在「沖縄を学ぶ会」（鎌倉、代表・吉田暁美さん）では、少しでも「沖縄の教会」の理解を深めるため『戦さ場と廃墟の中から −戦中・戦後の沖縄に生きた人々−』（沖縄教区 2004）を輪読、学習を進めています。
各地で読まれることを願っています。
これらの人々の歩みに「民衆」の歴史の一環を覚えます。