2004.3.21
１、「罪責 ／ 歴史認識」の問題
２、「基地 ／ 状況への闘い」の問題
３、「交流 ／ 運動のかたち」の問題
１−１、第四回教団総会の沖縄支教区の「切り捨て・放置」、その後の「沖縄（教団、後教区）」との関係（1969年「日本基督教団と沖縄キリスト教団との合同」とその「捉えなおし」作業）における非対等性・非当事者性は何故起きたか。
１−２、背景としての「沖縄」と「本土」との関係史における「国家（本土側）」の罪責認識の欠如。
１−３、近代国家日本の成立の理念としての「富国強兵・和魂（天皇制）洋才（技術）」に対峙する「福音受容（個人の救いの完結性）」「戦後キリスト教宣教」への批判的歴史認識の希薄さ。
１−４、「戦争責任告白」の役割の位置付けと「教団信仰告白」の再検討。
１−５、宣教の課題としての個別状況からの問い掛けと「沖縄」との関連。
これらの課題への学びを深めること。そもそも「回復」とは何なのか。
２−１、日米安保条約体制が日本国憲法体制を現実的（有事諸法の制定）に凌駕する事態（本土の沖縄化、沖縄の本土化）の中での、沖縄における「基地闘争と教会」の視点の再認識。
２−２、神奈川（沖縄に次ぐ米軍基地地帯）の闘いを沖縄との繋がりとする。
２−３、現状況下（パレスチナ、アフガニスタン、イラクでのアメリカの軍事・経済グローバリズム支配）での反戦・反基地・反核の運動を視野にもった日常の教会の宣教活動。
３−１、教団（常議委員会、宣教委員会、社会委員会など）の「沖縄」ヘの関わりの現状認識。教区（神奈川、及び他教区）の「沖縄」への関わりの点検。
３−２、各個教会の関わりの実情。有志グル−プの関わりの情報交換。個人の関わりの情報化などなど。今具体的に、そう無理をしないで何ができるのか。方向としては、教団教区の公的組織によるものと、信徒レベルの流動的動きとの連携が計られるのが大切ではないか。さしずめ情報を。
３−３、とにかく、諸見解が重層する沖縄教区の機関は５月の総会で何らかの動きをするであろうが、その底流としてのコンタクト、また思索と行動を有志で共有してゆけないか。
３−４、秋の教団総会にどのような「議案」が提出できるか、提出の方法、可決を得られるまでの働きかけ（教区・議員）。議案の内容を教団諸教会のどのレベルで共有できるのか、総会議員構成への認識などなど。