「回復する件」からの思索と行動への思い付きメモ

「回復する件」からの思索と行動への思い付きメモ

 2004.3.21

1、「罪責 / 歴史認識」の問題
2、「基地 / 状況への闘い」の問題
3、「交流 / 運動のかたち」の問題


1−1、第四回教団総会の沖縄支教区の「切り捨て・放置」、その後の「沖縄(教団、後教区)」との関係(1969年「日本基督教団と沖縄キリスト教団との合同」とその「捉えなおし」作業)における非対等性・非当事者性は何故起きたか。

1−2、背景としての「沖縄」と「本土」との関係史における「国家(本土側)」の罪責認識の欠如。

1−3、近代国家日本の成立の理念としての「富国強兵・和魂(天皇制)洋才(技術)」に対峙する「福音受容(個人の救いの完結性)」「戦後キリスト教宣教」への批判的歴史認識の希薄さ。

1−4、「戦争責任告白」の役割の位置付けと「教団信仰告白」の再検討。

1−5、宣教の課題としての個別状況からの問い掛けと「沖縄」との関連。
これらの課題への学びを深めること。そもそも「回復」とは何なのか。


2−1、日米安保条約体制が日本国憲法体制を現実的(有事諸法の制定)に凌駕する事態(本土の沖縄化、沖縄の本土化)の中での、沖縄における「基地闘争と教会」の視点の再認識。

2−2、神奈川(沖縄に次ぐ米軍基地地帯)の闘いを沖縄との繋がりとする。

2−3、現状況下(パレスチナ、アフガニスタン、イラクでのアメリカの軍事・経済グローバリズム支配)での反戦・反基地・反核の運動を視野にもった日常の教会の宣教活動。


3−1、教団(常議委員会、宣教委員会、社会委員会など)の「沖縄」ヘの関わりの現状認識。教区(神奈川、及び他教区)の「沖縄」への関わりの点検。

3−2、各個教会の関わりの実情。有志グル−プの関わりの情報交換。個人の関わりの情報化などなど。今具体的に、そう無理をしないで何ができるのか。方向としては、教団教区の公的組織によるものと、信徒レベルの流動的動きとの連携が計られるのが大切ではないか。さしずめ情報を。

3−3、とにかく、諸見解が重層する沖縄教区の機関は5月の総会で何らかの動きをするであろうが、その底流としてのコンタクト、また思索と行動を有志で共有してゆけないか。

3−4、秋の教団総会にどのような「議案」が提出できるか、提出の方法、可決を得られるまでの働きかけ(教区・議員)。議案の内容を教団諸教会のどのレベルで共有できるのか、総会議員構成への認識などなど。