2006.5.21 執筆、一つの考え方の素案、神奈川教区総会を想定
（「合同とらえなおし」の内容には踏み込まない）
（日本基督教団教師、単立明治学院教会牧師 2005年9月- 72歳）
議案
第35回（合同後20回）教団総会は、沖縄教区との関係の修復を決議する。その具体策は常議員会にゆだねる。
神奈川教区総会
提案趣旨
日本基督教団は1969年、過去の太平洋戦争への協力を反省し、「第二次対戦下における日本基督教団の責任についての告白」を行いました。同時にそれとの関連で、1969年に沖縄キリスト教団と合同し、1946年以来失われていた（または、途絶えていた、消滅していた）教会的関係を回復いたしました。
しかし、その「合同」が不十分であったことの指摘を、一方の当事者、沖縄教区（旧沖縄キリスト教団）から受けて、1978年以来「合同のとらえなおし」を教団総会で決議し、これに取り組んで参りました。その課題は広範にわたり、教会の制度的合同の整合性を整える作業に加えて、戦前・戦後の沖縄に対する本土、及び本土教会の差別への罪責を自覚した歴史認識の明確化、沖縄にある諸教会の宣教課題を共有することを含んでいました。
特に沖縄教区からは「合同した教会の名称」への提案が第20回（1978年）〜第32回総会期にわたって提案されてきました。しかし、第33回（合同後18回、2002年）教団総会において「名称に関する議案」を始め、関連議案を「審議未了廃案」の扱いといたしました。この扱いに対して、沖縄教区は教区総会の意志として第34回（合同後19回、2004年）教団総会に議員を送らないことを決議し「当分教団とは距離をおく」という表明を同教区常置委員会が行いました。以来、同教区と教団との間の関係は「距離」をおいたままになっています。
この関係の修復にはそれなりの筋道を付けなければなりません。沖縄教区は現在制度上は日本基督教団の一機関でありますが、1969年「合同」の一方の当事者（沖縄キリスト教団）の「教会的」主体を継承するものであります。日本基督教団は現行「法」による形式論理をもって、沖縄教区を単に一教区として扱うのではなく、教会合同の本来の精神に立ち返って沖縄教区を対等な「教会的主体」として、関係を修復しなければなりません。日本基督教団総会はまず総会の意志として関係の修復を表明すべきであります。
神奈川教区は沖縄県に次いで「米軍基地」の存在する教区として、本件の緊急性を覚え議案を提出いたします。
